当事務所にご依頼頂いたお客様は、県庁内に設置されており、主に会費収入で運営されている任意団体だったのですが、随意契約の問題が表面化したこともあって、県の方から「今後は法人化し入札した上でなければ仕事を出せない」と宣告されたとのことでした。（※国、地方公共団体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結することを随意契約と呼びます。）

単なる入札対策の為の法人化であれば、株式会社等の営利法人でも良かったのですが、下記2つの観点から法改正＆新法施行を待っての一般社団法人化となりました。

・この任意団体の主だった収入が会費収入であったこと
※公益社団法人ではなく、一般社団法人であっても、非営利型一般社団法人と認められる要件を定めた場合には、会費収入に関しては原則非課税となります。

・その団体としての立場を考えた場合に株式会社よりも社団法人のイメージが好ましい

尚、任意団体から一般社団法人への移行に関しては、既存の公益法人の移行申請とは異なり、一度任意団体を解散した上で新規に一般社団法人の設立手続きを行うことになります。

会費収入で運営をされている任意団体で、一般社団法人化を検討されている方は是非お気軽にお問い合わせ下さい。